2025年も年末が近づき、2026年度に向けた税制改正・予算編成の議論が本格化する時期に入りました。住宅取得を検討する方にとって最も関心が高い制度といえば、「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」でしょう。
当コラムでは11月14日付で、面積要件の緩和が検討されているという報道を速報しました。今回はその続報として、12月3日付の日経新聞朝刊が報じた「住宅ローン減税の5年延長」および「中古住宅への支援強化」について、現時点で分かる範囲を整理します。
ただし、今回の情報は政府・与党からの正式発表ではなく、あくまで「報道ベース」です。制度の根幹部分については、現時点で確定情報は出ていません。
１．概要（現時点で報じられている内容）
▼ 現時点で報道されているポイント
- 住宅ローン減税の適用期間を 5年間延長
- 床面積要件を原則 40㎡へ緩和
- 中古住宅（既存住宅）への支援を強化する方向
- 2030年までに 省エネ性能の高い住宅へ対象を絞る 見通し
一方で、制度の核となる
- 控除期間（現行13年）
- 控除率（現行0.7％）
- 借入限度額
といった項目についての情報は、現時点ではいっさい出ていません。
つまり、今回分かったのはあくまで「方向性」であり、具体像はこれからです。制度が廃止される可能性は極めて低く、“どこまで拡充されるか”が焦点 となります。
２．報道内容の整理（事実ベース）
▼ 日経新聞（12月3日朝刊）の主な報道
- 適用期間を5年間延長
- 床面積要件を原則40㎡に緩和
- 中古住宅の支援を手厚くする意向
- 2030年までに省エネ性能の高い住宅へ対象を絞る案
（脱炭素・省エネ基準強化の動きと整合）
▼ まだ明らかになっていない重要項目
- 控除率（0.7％維持か？）
- 控除期間（13年は維持？）
- 年間控除額・借入限度額の改定有無
- 子育て世帯・若年夫婦への特例
- 中古住宅の築年数・耐震要件の見直し
このように、制度の重要部分はまだブラックボックスのままです。
３．背景：なぜ今「延長」「中古強化」が出てきたのか？
今回の報道は唐突ではなく、最近の政策動向と整合しています。
▼ ① 中古住宅・空き家対策が国の重要政策に
日本では新築偏重が続き、中古住宅の流通は欧米の半分以下とされています。国は
- 空き家対策
- 中古住宅ストックの活用
- 住宅の長寿命化
を柱に政策転換を進めており、税制・補助金でも「既存住宅の優遇」を強めています。
現行制度では、中古住宅の控除額が新築より小さく、必ずしも優遇されているとは言えませんでした。こうした状況を踏まえると、中古住宅取得の後押しを強化する動き として今回の報道内容は理解できます。
▼ ② 建築費高騰・物価高・金利上昇で家計負担が増大
建築費・土地代が上昇し、加えて金利上昇が続くなか、若年層・子育て世帯が住宅取得に踏み切りづらい状況が続いています。ローン負担を和らげる税制の役割は、むしろ以前より重要になっていると言えるでしょう。
▼ ③ カーボンニュートラル（脱炭素）政策の加速
国は「2050年カーボンニュートラル」を掲げており、住宅の省エネ化は最大の柱のひとつです。
- 断熱性能の底上げ
- 省エネ基準適合義務化
- 新築住宅の基準強化（2030年）
といったロードマップと整合させるため、住宅ローン減税の対象も 「省エネ性能の高い住宅に絞る」方向 が示されています。今回の日経報道の「2030年までに省エネ性能の高い住宅に対象を絞る」という記載も、このカーボンニュートラル政策と軌を一にするものと考えられます。
４．住宅購入を検討する人が特に気になるポイントへの解説
- 延長は本当にされる？
→ 方向性としては「延長が有力」と見られますが、正式決定ではありません。
税制改正大綱（12月中旬予定）で、方向性が分かる見込みです。
- 制度の内容は大きく変わるの？
→ 要件緩和（面積・中古住宅）や省エネ住宅への絞り込みといった方向性は示されていますが、
- 控除率
- 控除期間
- 借入限度額
などの「制度の本丸」は、現時点では完全に未知数です。中古住宅が優遇される流れは歓迎すべきですが、中身が出るまでは予断は禁物と言えます。
- 子育て世帯・若年世帯の扱いは？
→ 現時点では情報ゼロです。
ただし、これまでの政策の流れからすると、何らかの配慮措置が入る可能性は十分あります。
５．今後の見通し
住宅ローン減税の詳細が見えてくるスケジュール感は、概ね次のとおりと考えられます。
- 12月中旬：税制改正大綱
→ 全体像が最も早く明らかになる可能性 - 年明け1～2月：予算案・税制法案の提出
→ 詳細要件が確定 - 2026年度：新制度がスタート
あくまで一般的なスケジュール感ですが、制度の中身が見えてくるのは、この流れに沿うと考えられます。
６．FPとしてのひとこと
今回の報道にあるように、「中古住宅への支援を手厚くする」という方向性は、現行制度で中古住宅の扱いが相対的に不利だった点を是正するものであり、国の政策とも合致していて歓迎すべき動きです。
また、これまで低金利を背景に控除率が0.7％へ引き下げられた経緯がありましたが、現在はむしろ金利が上昇傾向にあります。ローン負担が重くなっているなかで、どこまで控除率や限度額を見直すのかは、大きな注目点と言えるでしょう。
とはいえ、制度は重要である一方、「減税ありき」で住宅取得を判断するのは危険です。制度全体の姿が見えるまでは、特に以下の点は“未確定”のままです。
- 控除率（0.7％）
- 控除期間（13年）
- 借入限度額
- 中古住宅の築年数・耐震要件
延長が示唆されたことで安心感は高まりますが、制度が確定する前の「決め打ち」はリスクがあります。
住宅取得は税制だけでなく、
- 家計の持続性
- 将来の資金計画
- 金利の動向
- ライフプラン
を軸に考えることが何より大切です。
７．まとめ（報道から読み取れること）
- 住宅ローン減税の 5年延長 が報じられた
- 床面積要件の緩和・中古住宅の優遇・省エネ住宅への絞り込みなど、方向性 が示されている
- 一方で、控除率・控除期間・借入限度額など 制度の核はまだ不明
- 中古住宅活用・脱炭素といった国の政策とも整合的な流れと考えられる
- 正式な内容は 12月中旬～年明け にかけて明らかになる見通し
- 今は「期待だけで動かず」、情報を注視しつつ準備するのが安全
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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