税金・制度 最大100万円 こどもみらい住宅支援事業スタート

昨日、家づくり進行中のご相談者といま利用できる税制優遇や補助金などのお話しをしました。ちょうど来年度の税制改正大綱の素案が発表されたので、そのお話しで出たのが「こどもみらい住宅支援事業」。令和3年度補正予算にて新しく作られた補助制度で、ちょうど本日の国会で成立しました。

 

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援とカーボンニュートラル実現の両面から、子育て世帯や若者夫婦世帯よる省エネ住宅の取得や省エネ改修へ補助をするというもので、今回の補正予算の目玉でもあります。補助の内容は下記の通りとなります。

 

【対象となる世帯】

1)子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

2)若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

 

【対象となる新築住宅】60万円~100万円/戸

1)ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented ⇒100万円/戸

(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)

2)高い省エネ性能等を有する住宅 ⇒80万円/戸

(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)

3)省エネ基準に適合する住宅 ⇒60万円

(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

 

【対象となる住宅のリフォーム】30万円~60万円/戸

1)住宅の省エネ改修 ※必須

2)子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、

空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 ※任意

※子育て世帯・若者夫婦世帯は45万円/戸

※既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸

※安心R住宅の購入を伴う場合は、45万円/戸

 

【対象となる契約などの期間】

1)注文住宅の新築

工事請負契約 令和3年11月26日から令和4年10月31日まで

建築着工 令和4年10月31日まで

2)新築分譲住宅の購入

建築着工 令和4年10月31日まで

売買契約 令和3年11月26日から令和4年10月31日まで

3)リフォーム

工事請負契約 令和3年11月26日から令和4年10月31日まで

工事の実施 令和4年10月31日まで

 

【手続きの流れ】

1)住宅会社による事業者登録

2)工事着手

3)交付申請(令和4年10月末まで)

4)補助金交付

5)完了報告(戸建:令和5年5月末、

10階以下の共同住宅:令和6年2月15日、

11階以上の共同住宅:令和6年12月末まで)

 

詳しくはこちらの国土交通庁のHPをご参照下さい。

 

 

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