与党がとりまとめた令和3年（2021年）度税制改正大綱が、12月21日に閣議決定されました。今後、この税制改正大綱の内容をベースにして、令和3年度予算案が編成され、年明けの通常国会で正式に決定される予定です。大きな買い物であり、税制改正の影響を大きく受ける住宅・不動産にまつわる税制改正がどうなるのか、概要を見てみます。
1)住宅ローン減税 控除期間13年の期日延長と要件緩和
・減税期間13年となる入居期日を令和4年（2022年）12月末までと1年延長
・対象となる住宅の床面積、現行「50m2以上」から「40m2以上」へ引き下げ（合計所得金額1000万円以下）
2)住宅取得資金の贈与税非課税の特例の延長
・令和5年（2023年）12月までと、2年延長
・現行で2021年3月末までとなっている非課税枠1500万円の対象期日を、2021年12月末までの契約とする
3)固定資産税の負担軽減
・令和3年（2021年）度の固定資産税の評価替えで評価額が上昇しても2020年度の評価から据え置く（令和3年度限りの措置）
・「土地に係る固定資産税の負担調整措置」の適用期限を3年間延長
4)土地の売買・所有権移転登記に係る登録免許税軽減特例
・適用期間を2年延長
5)土地等の取得に係る不動産取得税の特例措置
・適用期間を3年延長
先述の通り、これらの措置は年明けの通常国会で予算案が成立するまでは確定ではありませんが、コロナ禍や政治の情勢を見ると、おそらく大きな変更は無く成立すると思われます。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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