日銀の次期総裁候補の植田和男氏が、衆議院と参議院で所信聴取を受けました。現総裁の黒田氏が続けてきた異次元金融緩和が継続するかどうかで注目されたその発言内容は、「大規模な金融緩和政策は、メリットが副作用を上回っている」「現在、日銀が行っている金融政策は適切」「金融緩和を継続し、経済をしっかりと支える」「適切なタイミングで金融緩和の手法を正常化していく判断が求められる」ということで、中長期的には金融緩和を縮小し正常化する方向なものの、急激な変化は避け当面は現在の政策を継続するようです。当面利上げはしないということで、為替相場では若干の円安となりました。
そんな中、各金融機関から3月の住宅ローンの金利が発表されました。今月も変動金利タイプについては変化はありませんでしたが、長期固定金利タイプの代表格であるフラット35（返済期間20年超）は、先月に続けて0.08％のプラスで1.96％まで上がり、昨年10月時点と比べると0.5％の上昇となっています。ただ、短期の期間固定から長期の全期間固定金利まで金融機関によって据置・利上げ・利下げと判断は分かれており、長期の固定金利タイプの指標と言える長期金利（日本の10年モノ国債）が0.5％程度で推移していることを考えると、そろそろ利上げもひと息つくかもしれません。フラット35についても、過去の金利動向を踏まえると2％程度まで上がったところで利上げも収まるのではないかと考えられます。
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名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
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