【速報】日銀がマイナス金利解除を決定！　住宅ローンへの影響は？ – マイホームの買い時や予算を診断｜名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナー

3月18日・19日と開催された日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除などの金融緩和政策を変更する方針を固めました。今回の金融政策の変更は、春季労使交渉の賃上げ率が平均5.28％と33年ぶりの高水準になったことで、これまで日銀が掲げてきた賃金上昇と物価上昇の好循環が今後も安定的に実現していく見通しが立ったため。主な内容は

1）マイナス金利政策の解除

2）長短金利操作（YCC＝イールドカーブコントロール）の撤廃

3）上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）等リスク資産の買い入れ終了

の3点。これで黒田前総裁が推進した異次元金融緩和は終了し、「金利のある世界」など金融正常化に向けて動き出すことになります。

上記3点の政策変更により、住宅ローンにも今後影響が出る可能性があります。考えられるのは二つで、一つ目は変動金利タイプへの影響。住宅ローンの変動金利タイプの基準金利は各金融機関が設定する短期プライムレートに一定の金利を上乗せする形で決められていますが、この短期プライムレートは無担保コール翌日物金利をもとに決められます。今回のマイナス金利政策の解除により無担保コール翌日物金利が上がり、さらにその影響で短期プライムレートも上がって住宅ローンの変動金利タイプも上がるというシナリオです。ただ、急激な金利上昇は経済の好循環に悪影響を及ぼすため、「緩和的な環境を維持することが大事という点に留意しつつ」（日銀・植田総裁の会見より）段階的に金利を上げるといった手法を取ると思われるので、すぐに大幅な利上げは起こらないでしょう。

二つ目は長期の固定金利への影響です。住宅ローンの長期の固定金利タイプや固定金利期間選択タイプの金利は、長期金利（日本の10年モノ国債）の影響を受けますが、これまでは長短金利操作（YCC）により長期金利は低く抑えられてきました（昨年10月31日以降は1.0％を目途）。これが今回の金融政策の変更でYCCが撤廃されれば長期金利が上がり、長期の固定金利や固定金利期間選択タイプの金利も上がる可能性があります。ただ、こちらも現行の目途とされる1.0%に対して、そこまで長期金利は上がっていないため、すぐに大幅に上昇することは無いかもしれませんが、日銀によるコントロールが控えられるため金利が上がる可能性はあります。

このタイミングでの金融政策の変更は、4月の住宅ローンの金利に影響を与えます。もともと金融市場でも今春のマイナス金利政策の解除は想定されていたので、大きな混乱は起こらないと思いますが、それでも住宅ローンの金利に何らかの影響を与える可能性はあります。4月の住宅ローンの金利に注目です。