名古屋駅徒歩５分の住宅専門ファイナンシャルプランナー事務所の家計とマイホーム相談室。建設業界歴２０年以上で相談実績１０００組以上の独立系ファイナンシャルプランナーが家の資金計画や賢い買い方をアドバイスします。

全期間固定金利タイプの住宅ローンのフラット３５は、
現在、下記の優遇制度の拡充が行われています。
　1)通常0.3％のフラット３５Ｓの金利引下げ幅を、0.6％に拡大
　2)融資率９割超の場合の金利上乗せの引下げ
これは昨年度補正予算の緊急経済対策により今年2月9日から
実施されているもので、変動金利などに比べて金利が高めである
フラット３５の使い勝手が良くなっています。
が、この制度拡充が、2016年1月29日を持って受付けを
終了することが、住宅金融支援機構から正式に発表されました。
この制度拡充終了の影響は大きなものがあります。
例えば、フラット３５Ｓで返済当初5年間、もしくは10年間の
0.6％引下げが終了し、引下げ幅が通常の0.3％に戻ると、
毎月の返済額や総返済額が下記のように上がってしまいます。
　◆3000万円を35年で返済した場合
　・毎月の返済額　83,988円 → 88,225円（＋4,237円）
　・総返済額　　　3713万円 → 3800万円（＋87万円）
　（金利Ａプラン、引下げ前の金利が1.55％の場合）
フラット３５Ｓを使うなら、
できることなら0.6％引下げを使いたいところ。
その対象となるのは来年1月29日の申込み受付け分までで、
融資実行（資金受取）は1月30日以降になっても構いません。
つまり、1月29日までに申し込みさえしておけば
0.6％引下げの権利が得られるということ。
申込みにあたっては、土地や建物の資料が必要になりますが、
土地が決まっていて、住宅会社と商談中であれば、
申込みに必要な資料は用意できるでしょう。
住宅ローンのことはまだ先と思っていた人も、
申込みだけしておけば、申込後2年以内に融資実行できれば
0.6％引下げが適用されます。
現在、住宅会社と商談中の方は、1月29日までに
フラット３５Ｓの申込みをしておくことをお勧めします。
　※この制度拡充は、1月29日の前でも予算枠が無くなり次第終了しますが、
　　いまの見通しだと予算枠は1月29日までもちそうです。
なお、このフラット３５Ｓの0.6％引下げなどの適用は、
制度拡充がスタートした今年2月9日より以前に
フラット３５に申し込んでいた人も対象になります。
▼▼制度拡充のイメージ▼▼

申込み当時は0.6％の引き下げなんて話が無かったという人も、
0.6％引下げになるという前提で、
住宅ローン選びをすることをお勧めします。