去年の4月から融資率が9割になっている
長期固定タイプの住宅ローン・フラット35。
今年の夏ころから、国は融資率を10割に引き上げる検討を
進めていますが、平成26年度予算案のとりまとめに合わせて
だいぶ具体化してきたようです。
本日付の一部報道によると、
現時点での案は以下の通りとなっています。
平成26年4月1日の消費税増税による需要減への対策として、
当初は来年4月1日からスタートする予定でしたが、
昨今の駆け込み需要に対応するために、前倒しするとのこと。
そこで、平成25年度補正予算と平成26年度予算に予算計上し、
平成26年1月から平成27年3月までの期間で実施する予定。
ただ、無理な借入れから破綻する人が出る可能性があるため、
借入れの審査を厳しくするとともに、金利も上乗せするとのこと。
まぁ、金利が上がってまで、
無理にフラット35で全額ローンを組む必要があるのか
という議論もあると思います。
それはともかく、年明けから実施するということは、
近日中に詳細が発表される可能性がありますので、
これから3月にかけてローンの実行を控えている方は、
一応情報を押さえておいてもよいかと思います。
住宅ローン フラット35の融資率10割 新年からの再開を検討中
代表プロフィール

草野芳史(くさのよしふみ)
資格・役職等
CFP®
住宅ローンアドバイザー
宅地建物取引士
公認ホームインスペクター(NPO法人日本ホームインスペクターズ協会)
(一社)マンション管理相談センター理事
元金城学院大学非常勤講師
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