昨日、消費税の10％増税を来年秋に実施すると
安倍首相が正式に表明しました。
これまで2度延期され半信半疑だった国民感情を吹き飛ばし、
スムーズな消費税10％導入を目指すということでしょう。
これで、住宅の駆け込み需要が加速すると予想されます。
国としても、過度な駆け込み需要に対しては、
増税後の景気の冷え込みに結び付きかねないので、
その対策として増税後の負担軽減策をを打ってきます。
実は、この負担軽減策は
現行の消費税8％増税時に決まっていました。
（というか、消費税の8％増税と10％増税はセットで
考えられています）
主なところで言うと、
1)住宅ローン減税の拡充
2)住まい給付金の創設
3)住宅取得資金の贈与税非課税の特例の拡充
になります。
決定済みの内容としては、上記のうち
2つ目の住まい給付金の支給対象と
（8％時は年収510万円程度以下・最大30万円のところ、
10％時は年収775万円程度以下・最大50万円）
3つ目の贈与税の特例の非課税枠
（8％時1200万が10％時は3000万円）が拡充されます。
逆に言うと気になるのは、
これ以外に新しい負担軽減策が出てくるのかということ。
景気・経済対策だけでなく、
来年夏には参議院議員選挙も行われますので、
恐らく何らかの負担軽減策が追加で発表されることと思われます。
その内容によって、家を買うタイミングが
消費税増税前・増税後のどちらにするかが
変わるという人も出るでしょう。
ただ、これらの負担軽減策が正式に決まるのは、
恐らく年明けの通常国会ですから、
それを見てから消費税増税前に家を買おうと決めると、
増税前の駆け込み需要の波の直撃を受けます。
駆け込み需要で高騰した価格の家を買うくらいなら、
少しでも早く動いた方が、トータルではおトクでしょう。
そうは言ってもどんな軽減策が出てくるか、
これから家を買う人にとっては気になるところ。
税制改正大綱の発表される12月には
おおよその内容が分かるでしょうし、
それまでにも国の検討内容は新聞やテレビ等で報道されます。
こちらのブログでも逐一お伝えしますが、
気になる人は報道をよくチェックして下さい。
ちなみに、草野の予想する追加の負担軽減策は、
フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡充です。
