新型コロナの緊急経済対策で、住宅ローン減税と次世代住宅ポイントが期限延長 – マイホームの買い時や予算を診断｜名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナー

2020.04.08 家計新型コロナの緊急経済対策で、住宅ローン減税と次世代住宅ポイントが期限延長

昨年10月1日の消費税増税に伴う負担軽減策として拡充された住宅ローン減税、及び新設された次世代住宅ポイントの対象期間の延長が盛り込まれた「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が、昨日4月7日に閣議決定されました。

住宅ローン減税は、消費税8％時に控除期間が10年だったところ、消費税10％で住宅を取得したら3年延びて13年間になります。ただ、そのための条件として、今年2020年の12月31日までに入居する必要がありましたが、新型コロナウイルスの影響で工事などが遅延した場合、来年2021年12月31日までに入居すれば、控除期間13年間が適用されることになります。

ただ、そのための条件としては、工事や売買契約を下記の期限までに締結する必要があります。

【新築】2020年9月末まで

【建売・中古・増改築】2020年11月末まで

ということで、来年中の入居と言いつつも、そんなにゆっくりしていて良い訳ではありません。が、今年中の入居というこれまでの条件に比べれば格段に余裕が出るのは確かです。おそらく注文住宅については、今年9月の駆け込み契約が増えることになるでしょう。詳しくは国土交通省のHPをご覧下さい。

次世代住宅ポイントは、一定の省エネ性や耐震性等を満たす住宅や家事の負担軽減につながる住宅の新築やリフォームを行うと、最高35万円相当の商品と交換できるポイントを付与されるというもの。

適用条件として今年2020年6月30日（当初は3月31日）までに工事や売買契約を締結しなければいけなかったのですが、こちらは2020年8月31日までに契約すれば、ポイント付与の対象となります。詳しくは国土交通省のHPをご覧下さい。