昨日3月22日、国土交通省が2022年1月1日時点の公示地価を発表しました。コロナ禍の影響が徐々に緩和され、都市部とその近郊の住宅需要が増え、全国平均では住宅地0.5％、商業地0.4％、全用途0.6％と対前年比プラスになりました。
東海3県でも都市部を中心に回復基調となっていて、愛知県では住宅地1.0％、商業地1.7％と昨年の下落から一転上昇となりました。岐阜県は住宅地0.9％、商業地0.9％とともに30年連続の下落となったものの、昨年よりは下落幅は改善しました。三重県も住宅地0.7％、商業地0.8％と30年連続の下落ですが、やはり下落幅は差昨年より改善しています。
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家計とマイホーム相談室 草野芳史
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