大きなお金が動く住宅購入では、住宅ローン減税や贈与税の非課税など、さまざまな税制優遇を利用できる場合があります。でも、制度によって入居期限や申告時期など、適用するための条件が異なるのです。今回は、中古住宅を購入し、リフォーム後に入居するご相談者の事例をもとに、意外と見落としやすい税制優遇の注意点を解説します。
1.この記事のポイント
- 税制優遇の適用時期は制度によって異なる:例えば、住宅ローン減税は原則として「入居した年」、住宅取得等資金の贈与税非課税は「贈与を受けた年」が基準です。
- 入居期限も制度ごとに異なる:住宅ローン減税は取得から原則6か月以内。贈与税の非課税特例は、一定の条件を満たせば贈与翌年3月15日より後の入居も認められます。
- 住宅購入前から期限と要件を確認することが大切:リフォーム工事の遅れなどによって、予定していた税制優遇が利用できなくなる場合もあります。
2.住宅購入と入居が年をまたぐ相談事例
現在ご相談を受けている方の例ですが、この方は中古住宅を購入し、大規模なリフォームを行ったうえで入居する予定です。住宅の引渡しは2026年11月頃ですが、リフォーム工事に数か月かかるため、実際に入居するのは2027年春頃になる見込みです。
購入資金には、住宅ローンと親からの贈与資金を活用。住宅は夫婦の共有名義とし、住宅ローンを利用する方は「住宅ローン減税」、贈与を受ける方は「住宅取得等資金の贈与税非課税の特例」を利用する予定です。
ここで注意したいのが、住宅を取得する2026年と、実際に入居する2027年が異なることです。実は、この2つの優遇税制では、適用の基準となる年や入居期限が違うのです。
3.住宅ローン減税は「入居した年」が基準
まず、住宅ローン減税です。住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを購入するなどした場合に、一定の要件を満たせば、年末の住宅ローン残高などに応じて所得税等が軽減される制度です。
ここで注意したいのは、住宅ローンを借りた年ではなく、実際に住宅に入居した年から適用されるということ。今回の事例では、2026年11月頃に住宅ローンを借りて住宅を購入しますが、年内はリフォーム工事中のため入居しません。そのため、要件を満たせば住宅ローン減税は2027年分からの適用となり、初めて確定申告するのは2028年になります。
もう一つ、重要なのが入居期限です。住宅ローン減税では、原則として住宅の取得から6か月以内に入居する必要があります。今回のように中古住宅を購入後にリフォームする場合も、リフォームの完成日ではなく、住宅の取得日が基準となります。つまり、2026年11月頃に取得した住宅であれば、2027年5月頃までに入居しなければなりません。
リフォーム工事が長引いて6か月以内に入居できなければ、原則として住宅ローン減税を利用できなくなるのです。今回のご相談者は2027年春頃の入居を予定していますが、今後のリフォームの進捗状況によっては余裕のないスケジュールになります。
4.贈与税の非課税特例は「贈与を受けた年」が基準
一方、住宅取得等資金の贈与税非課税の特例は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金を贈与された場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。
住宅ローン減税とは異なり、贈与を受けた年が基準となり、翌年に贈与税の申告を行います。 今回の事例では、2026年中に親から贈与を受け、その資金を同年の住宅購入代金に充当するため、2026年分の贈与として、2027年2月1日から3月15日までに申告する必要があります。
では、2027年春頃まで入居できないことは問題にならないのでしょうか。
この特例でも、原則として贈与を受けた翌年3月15日までの入居が求められます。ただし、3月15日時点で未入居でも、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれる場合には、所定の書類を添付して申告することで、特例の適用を受けられます。
この場合、原則として贈与翌年の12月31日までに実際に入居する必要があります。ただし、12月31日まで自由に入居を延期できるわけではなく、3月15日後、遅滞なく入居することが確実と見込まれる必要があります。
つまり、今回のようにリフォーム工事のため2027年3月15日までに入居できなくても、一定の条件を満たせば、贈与税の非課税特例を利用できる可能性があるのです。
また、入居時期とは別に、非課税特例の対象とする贈与資金は、翌年3月15日までに住宅取得等のために充当することも必要です。贈与資金を住宅ローンの返済に充てることは、特例の対象になりません。
5.同じ住宅でも、入居期限や申告時期が違う
ここまでの内容を、今回のご相談者の事例に当てはめて整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 住宅ローン減税 | 贈与税の非課税 |
| 基準となる年 | 入居した年 | 贈与を受けた年 |
| 今回の適用年 | 2027年分 | 2026年分 |
| 入居期限 | 取得から原則6か月以内 | 贈与翌年3月15日が原則。 一定条件でその後も可能 |
| 申告時期 | 2028年の確定申告 | 2027年2月1日~3月15日 |
※贈与税の非課税特例では、3月15日後の入居が認められる場合でも、原則として贈与翌年12月31日までに入居する必要があります。
特に注意したいのが、リフォーム工事が遅れた場合です。例えば、2027年6月に入居がずれ込んだ場合、贈与税の非課税特例では、遅滞なく入居するなどの要件を満たせば、適用できる可能性があります。でも、住宅ローン減税では、住宅取得から6か月を超えてしまうため、原則として適用できなくなります。
贈与税の非課税特例で入居時期が認められても、住宅ローン減税の入居期限まで延長されるわけではないのです。複数の税制優遇を利用する場合、それぞれの期限を個別に確認する必要があります。
6.期限だけでなく、名義や資金の使い道にも注意
もちろん、優遇税制を利用するためには、期限を守ればよいというわけではありません。
住宅ローン減税には住宅の床面積や耐震性能、借入期間、所得などの要件があり、贈与税の非課税特例にも贈与者との関係や資金の使い道、住宅の床面積などの要件があります。また、住宅性能によって優遇額が異なる場合もあります。
さらに、複数の人が資金を出し合って住宅を購入する場合には、それぞれの資金負担と所有権の持分との関係にも注意が必要です。
住宅を購入したあとになってから、こうした条件を変更するのは簡単ではありません。住宅購入では、どうしても物件価格や住宅ローンの金利、毎月の返済額に目が向きがちですが、税制優遇を想定した資金計画であれば、その適用条件まで事前に確認しておきたいところです。
また、今回のような中古住宅のリフォームに限らず、新築住宅でも工期の遅延などによって引渡しや入居が予定より遅れる場合があります。そうしたときにも、利用する税制優遇の期限に影響しないか確認することが大切です。
7.まとめ 住宅購入は税制優遇のスケジュールも確認しましょう
今回の事例から分かるのは、住宅購入に関する税制優遇は、同じ「マイホームの取得」を対象にしていても、制度ごとに適用要件や期限が異なるということです。
私が住宅購入のご相談を受ける際には、購入予算や住宅ローンの返済計画だけでなく、こうした税制優遇の適用条件や、実際の購入スケジュールとの整合性も確認しています。
ただし、税制優遇を受けるために、無理に工事を急がせたり、入居を早めたりすることが適切とは限りません。工期の遅れも想定し、住宅の品質や暮らしやすさ、資金計画とのバランスを考えることが大切でしょう。
住宅購入の資金計画は「いくら必要か」だけでなく、「いつ、何をするか」も大切です。 これからマイホームを購入する方は、売買契約や引渡し、住宅ローン、リフォーム工事などの予定に加え、税制優遇の期限や申告手続きについても、購入前から確認しておきましょう。
※本記事は2026年11月時点の制度に基づいています。相談事例はプライバシーに配慮して一部を簡略化しています。実際の税制優遇の適用には、住宅の取得日、入居日、住宅の要件、資金負担などによって個別の判断が必要です。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
マイホーム購入前に、中立な第三者にご相談を!
名古屋駅前の住宅専門ファイナンシャルプランナー
家計とマイホーム相談室 草野芳史
https://my-home-fp.com/
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□







